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メルカリの1~3月、最終赤字28億円 先行投資かさむ

フリーマーケット(フリマ)アプリ大手のメルカリが9日発表した2019年1~3月期連結決算は、最終損益が28億円の赤字(前年同期は3億円の赤字)だった。スマートフォン(スマホ)決済などで先行投資がかさみ、18年6月の上場以来4四半期連続で赤字となった。購入代金を後払いできる新サービスなどでどれだけ収益を上積みできるかが課題だ。

売上高は39%増の135億円。営業損益は23億円の赤字(前年同期は4億円の黒字)だった。赤字の要因はスマホ決済事業と米国のフリマアプリ事業だ。米国事業の流通総額は1億300万ドル(約110億円)と7割伸びたが目標の月間1億ドルに届いていない。

「米国や決済事業の費用は抑制できるが、将来の成長のために赤字になっている」。長沢啓最高財務責任者(CFO)は強調する。2月に始めたスマホ決済事業「メルペイ」も「事業の立ち上がりは非常に順調」として投資を続ける考えだ。

先行投資を支えるのは、20億円の営業黒字を稼いだ国内事業だ。国内では月間利用者数が1299万人と26%増えたのに対し、流通総額は1330億円と42%増。「購入単価上昇のトレンドが続いている」(長沢CFO)ため、売り上げ増が利用者の伸びを上回っている。3月末の手元資金も968億円あり、投資を続ける余裕がある。

ただ、投資先の一つであるスマホ決済事業は競争が激しい。LINEの「ラインペイ」やソフトバンクヤフーの「ペイペイ」が顧客や加盟店を積極開拓しているなか、メルペイは後発参入だ。サービス開始から63日で登録者数が100万人を超えたとはいえ、先行きは不透明だ。

スマホ決済事業をてこ入れするため、4月に残高がなくても5万円を上限にお金を使える後払いサービスを始めた。フリマアプリの売買状況や評価から利用者の信用度を分析し、コンビニエンスストアなどの購入代金を立て替える。クレジットカードを持たない若者などに対し「後払いができることでもっと買おうという動機づけになる」(長沢CFO)。

株価は2月下旬に公開価格の3000円を回復したものの、上値の重い展開が続いている。市場はスマホ決済事業などで早期に成果を示すよう催促している。

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