レオパレスの前期、最終赤字690億円　施工不良で損失拡大

施工不良問題を抱えるレオパレス21は9日、2019年3月期の連結最終損益が690億円の赤字（前の期は148億円の黒字）になったと発表した。従来予想（380億～400億円の赤字）から赤字幅が拡大する。最終赤字は8年ぶり。追加調査で施工不良が判明した物件数が増え、補修工事などの損失引当金が膨らんだ。

19年3月期の下方修正は4度目。同社は18年4～12月期にアパートの不備にかかる特別損失として430億円を計上。これまで「追加の補修費用は発生しないと考える」と説明してきた。新たな物件判明などで補修費用が想定を上回り、19年1～3月期に117億円の損失を追加計上する。

一連の問題を受けてアパート入居率が下がったため、損失引当金として96億円を新たに計上した。同社の株主資本は昨年12月末で1058億円。

前期の売上高は前の期比5%減の5050億円。従来予想の5100億～5160億円から下方修正した。不備のある物件で入居者の新規募集を停止しており、家賃収入が減った。

経営責任を明確にするため、深山英世社長の月額報酬の60%を5月から11カ月間減額する。