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台湾デルタ、地元に470億円投資 中国からシフト

【台北=伊原健作】台湾の電源装置大手、台達電子工業(デルタ・エレクトロニクス)は9日、台湾での増産に向け、132億台湾ドル(約470億円)を投資すると表明した。米中貿易摩擦が激化するなか、主要な生産拠点の中国から地元に回帰し、リスクを回避する狙いだ。

台湾IT(情報技術)機器メーカーでは台湾への生産移管の動きが相次ぐが、まとまった投資金額が明らかになるのは珍しい。

9日、台湾証券取引所を通じて開示した。今後132億台湾ドルを投じ、北部の台北や桃園のほか、中南部でも生産設備を拡張する。新たな土地などの取得も予定しているという。

同社はスマートフォン(スマホ)やパソコン、自動車やサーバーなど幅広い機器の電源装置を手掛けている。今回は特に、データセンターなどに使うサーバーの電源装置を台湾で増産するとみられる。

トランプ米政権が中国製の機器がスパイ行為などに活用されているとの疑念を強めるなか、米IT大手はサーバー向け機器を中国以外で生産するようサプライヤーに要求している。デルタはこれに応じて中国ではなく台湾での増産に踏み切り、約7割とされる中国での生産比率を引き下げる見通しだ。

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