都内の新地下鉄「事業性高い」、国交省が調査結果

国土交通省の鉄道政策に関する検討会は、東京都内で議論されている東京メトロ有楽町線と南北線の延伸計画について、需要動向や採算性の調査結果を公表した。投資額に対する経済効果の高さを示す費用便益比（B/C）はいずれも2.5以上との試算で、目安となる1を上回った。競合する路線がなく「独立性がある」とし、具体的な検討を進めるべきだとした。

2路線の延伸は地元などが要望しているが、国や都などの間での費用負担がまとまっておらず、事業化のメドはたっていない。

調査結果によると、有楽町線の豊洲～住吉間の延伸では、事業費が約1560億円に対し、輸送人員は27.3万～31.6万人と試算し、B/Cは2.6～3.0だった。錦糸町から豊洲への所要時間は21分から11分に短縮し、東西線の混雑緩和に寄与するとした。

南北線の白金高輪～品川間の延伸では、事業費約800億円に対し、輸送人員は13.4万～14.3万人、B/Cは2.5～3.1。六本木から品川に行く時間は約11分に半減するとしている。

2路線とも開業後40年以内に累積赤字が解消されるとし、「事業性が認められる」とした。一方、有楽町線延伸では利用者の増加で豊洲駅の構内が混雑するケースがあり、南北線延伸は品川駅付近で相次ぎ進む再開発との整合性を図ることが必要とした。