2019年8月22日(木)

19年度の住宅販売、事業者の46%が横ばい予想

2019/5/9 20:14
保存
共有
印刷
その他

住宅金融支援機構北海道支店は9日、2019年度の住宅市場動向調査の結果を発表した。19年度の受注・販売について、道内の住宅事業者の46%が18年度と「同程度」になる見込みと答えた。18年度と比べ「増加する」と答えた事業者は44%で、4年ぶりに「同程度」を下回った。消費増税前の駆け込み需要にも落ち着きが出てきたとみられる。

増加する要因としては「消費税引き上げ前の駆け込み効果」が71%を占めた。「住宅ローン金利が低水準」(48%)、「すまい給付金などがあるから」(29%)が続いた。同支店は「増税対策の施策に対する期待感も高まっている」と分析している。

消費者に19年度の住宅の買い時感について尋ねると、48%が18年度と比べて買い時と答えた。要因としては「今後の消費税の引き上げ」が79%で最多。10月に予定される消費税引き上げまでを買い時とみる消費者が多かった。

調査は2月に道内事業者を対象に実施し、97社から回答を得た。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。