2019年9月16日(月)

パナソニック、数字なき新中計 コストダウン中心に

2019/5/9 19:14
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パナソニックは9日、2022年3月期に終わる3カ年の新中期経営計画を発表した。固定費削減による1000億円の利益創出に向けた他社との協業加速などが柱だ。前中計で成長事業の位置づけだった車載電池事業では収益改善を急ぐ。ただ戦略投資額や最終年度の売上高、営業利益の目標などは明記されておらず不透明感も漂う。

決算発表するパナソニックの津賀一宏社長(9日、東京都港区)

19年3月期の連結決算(国際会計基準は)、営業利益が前年比8%増の4114億円だった。16年度に打ち立てた前中期経営計画の目標値だった4500億円を約400億円下回った。

9日、都内で開いた決算説明会で津賀一宏社長は「(前中計では)車載事業中心に成長を目指してきたが、利益が当初見通しを大きく下回った」と要因を分析した。米電気自動車テスラやトヨタ自動車などに供給する車載電池が開発費の増加や生産トラブルなどで伸ばせなかった。

パナソニックは前中計で車載電池事業を「高成長事業」に位置づけていたが、新中計では「再挑戦事業」に見直す。テスラ向け投資の減速や、トヨタとの協業を通じた電池工場への投資負担の軽減などコストダウンが中心となりそうだ。

住宅と家電の分野は新たに「共創事業」と位置づけた。他社との協業を通じた競争力の強化を目指す。経営体質の強化もはかる。津賀社長は「赤字事業への抜本的対策を進め、全社で1000億円の固定費削減を進める」と強調するなど、事業の選択と集中を加速する。(千葉大史)

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