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業績ニュース

パナソニック、純利益3割減 20年3月期

2019/5/9 19:02
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パナソニックは9日、2020年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比30%減の2000億円になりそうだと発表した。事業リストラに伴う構造改革の費用がかさむ。同日発表した22年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画で、赤字事業からの撤退などで1000億円の固定費を削減すると明らかにした。

決算発表するパナソニックの津賀一宏社長(9日、東京都港区)

20年3月期の連結業績は売上高が前期比1%減の7兆9000億円、営業利益は27%減の3000億円を見込む。減収減益は3期ぶり。中国景気の減速でスマートフォン製造関連の工場への設備納入が鈍ることなどで減収になる。利益面では、家電事業のリストラ費用に加え、中国・大連と兵庫県姫路市にある電池工場の増産に伴うコストがそれぞれかさむ。

トヨタ自動車と共同出資で設立する新会社に対し、子会社パナソニックホームズの株式を譲渡するため20年3月期に約900億円の営業利益の押し上げになる。だが事業リストラ費用などがかさみ全体では減益見通しだ。

19年3月期の連結営業利益は4114億円と8%増だった。企業年金制度の変更や土地の売却に伴う約1000億円の営業増益要因があったためだ。こうした利益がなければ実質、減益だった。事業分野別の営業利益は軒並み減益だった。

事業構造の改革は不可欠で直近では半導体や太陽電池で一部事業の売却を決めた。監視カメラ事業も売却を再検討している。津賀一宏社長は会見で、外部で成長が望める事業は速やかに対応を講じるとした。経営責任を明確にするため、10月をめどにグループの役員体制を刷新する方針だ。

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