2019年7月17日(水)

日本製鉄副社長「鉄鋼需要への影響懸念」 米中摩擦で

環境エネ・素材
2019/5/9 18:45
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国内の鉄鋼業界で米中の貿易摩擦再燃に対する警戒感が高まっている。中国は世界の鉄鋼の5割を生産する最大生産国。米国が追加関税を発動したことで中国の景気が後退すれば、市況の悪化などが避けられない。日本製鉄の宮本勝弘副社長は9日、2019年3月期の決算会見で「中国経済がおかしくなると世界経済や鉄鋼需要に影響が広がりかねない。注視していきたい」と話した。

「中国や世界経済全体の流れが悪くならないかを注視していく」と話す宮本副社長

宮本氏は追加関税を含む米中貿易摩擦の影響について「関税で(自社が)大きな影響を受けているということはない」とした。今回の追加関税の発動の影響は「すぐにはみえない」と話した。

中国の内需冷え込みも懸念される。神戸製鋼所の勝川四志彦取締役専務執行役員は9日、「関税で中国の自動車販売台数が減少していくことを危惧している」と話した。

現時点で追加関税に伴う直接影響は少ないとする。ただ油圧ショベルなど機械関連について「中国から北米に出荷している製品で日本など影響が少ない地域からの出荷に変えるなどの対策をとっていきたい」と話した。 神鋼は半導体市場向けのアルミ材も中国に供給している。19年3月期は中国での販売減も起因し、アルミ圧延品の販売数量は前期比5%減の34万5千トンとなった。

一方、日本製鉄は同日、鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)でパイプラインなど向けの一部の鋼管の生産ラインを19年10月末に休止すると発表した。君津製鉄所(千葉県君津市)に集約する。年間生産能力は50万トン。生産効率を高め製鉄事業の収益改善につなげる。

(川上梓)

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