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株、下値警戒感強まる、「売る権利」需要急増 日経VIは4カ月ぶり高水準

2019/5/9 22:00
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オプション市場で日本株の下値警戒感が強まっている。連休明け以降、日経平均オプションの「売る権利(プット)」の買いが急増しており、9日の日中の売買高は10万1246枚と4月26日比で7割近く増えた。オプション価格に基づいて将来の株価変動率を予想する日経平均ボラティリティー・インデックス(日経平均VI)も足元で約4カ月ぶりの高水準。関税引き上げを巡る米中通商協議を控える中で、投資家は相場の急変動に備える動きを強めている。

日経平均オプションは、日経平均株価を事前に決めた日に取り決めた価格で売ったり買ったりできる「権利」を取引する。プットの買いは将来の株価下落に備えた「保険」の役割を果たす。

8日に米通商代表部(USTR)が中国製品への関税引き上げを正式通知した。市場では「連休前には想定していなかった事態」(ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏)との声が多い。米中協議の先行き不透明感が強まっており、日本株の一段の下落リスクを織り込みにきている。

9日に売買が目立ったのは取引が清算される時期が5~6月物のプットで、権利行使価格は2万1500円から2万円。6月物のプットは、特に権利行使価格2万円のプットの需要が高く、9日の日中取引では価格が190円と前日比5割上昇した。日経平均が1カ月後に2万円まで下がるリスクに190円の「保険」を払う投資家が多いことを示す。

10日に算出される特別清算指数(SQ)で投資家が持ち高を解消する5月物は、2万1500円と2万1000円のプットを中心に価格が上昇した。みずほ証券の三浦豊氏は「米中の関税引き上げによる世界景気の後退懸念が強まっており、SQ算出後の一段の相場下落に備える動きが広がっている」と指摘する。

プット価格の上昇を受け、日経平均VIも急上昇している。日経平均VIは数値が高いほど相場の先行き波乱懸念が強いことを示し、20を超えると不安心理が高まっている状態とされる。9日は23.75と前日比13%上昇。1月10日以来、およそ4カ月ぶりの高水準まで上昇した。予想変動率の高まりで海外投資家を中心にリスク回避の姿勢が強まっており「連休前には動いていなかったロングオンリー(買い持ち専門)の投資家の中でも、いったん日本株の持ち高を減らす動きが出ている」(外資系証券)。

年初から日本株の上昇をけん引してきたのは米中通商交渉の妥結と世界的な低金利環境の継続といった「ゴルディロックス(適温)相場」の再来や中国景気の持ちなおしによる企業業績の上振れ期待だ。しかし、米中通商交渉の難航はその大前提を崩すこととなる。

市場では、25%の関税引き上げが実現した場合は「設備投資需要の低迷などで製造業を中心に悪影響が大きい」(国内運用会社のファンドマネジャー)との指摘も聞かれる。「年後半の中国景気回復の前提が崩れ、2019年度の企業業績の不透明感が強まれば、日経平均は2万1000円を下回る水準まで調整する可能性もある」(ピクテ投信投資顧問の松元浩氏)との声も聞かれた。

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