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トヨタとパナソニック、住宅関連事業を統合

トヨタ自動車パナソニックは9日、住宅関連事業を統合すると発表した。2020年1月に共同出資会社を立ち上げ、傘下に両社の住宅関連の子会社であるトヨタホームやパナソニックホームズなどをぶら下げる。ネットを介した移動サービスが広がるなか、両社の資源を融合し、次世代に向けた街づくり関連事業を強化する。

両社は共同出資の新会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」を設ける。パナソニックの住宅関連事業を統括する北野亮専務執行役員が社長に就く。

新会社にトヨタは子会社のトヨタホーム、トヨタホーム子会社のミサワホームを移管。パナソニックはパナソニックホームズや松村組など子会社3社を移管する。三井物産も出資する方向で、トヨタ、パナソニックの連結子会社ではなくなる予定だ。

新会社は住宅、建設、まちづくり事業を総合的に手掛けていく。住宅ではパナソニックホームズなど3ブランドを存続させながら、調達などの共通化で競争力を高める。

国内の住宅市場は縮小が見込まれる。規模を拡大して競争力を高めるのが統合の狙いだ。車や家電がインターネットにつながる「IoT」が浸透することを見据え、トヨタとパナソニックの知見を合わせ、スマートシティーに絡む事業を拡大させることも念頭にある。

17年度の売上高はトヨタホームが5529億円で住宅メーカー6位、パナソニックホームズが2442億円で10位だった。統合後は住友林業に次ぐ5位に浮上する。

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