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ソフトバンクG、「含み益」頼みの4割増益

格付け会社など見方厳しく

ソフトバンクグループ(SBG)が9日発表した2019年3月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前の期比36%増の1兆4111億円だった。ファンド事業の含み益が初めて1兆円の大台に乗せ、利益拡大をけん引した。孫正義会長兼社長はサウジアラビアなどと組んだ10兆円規模の投資ファンド「ビジョン・ファンド」の第2号ファンドを立ち上げると発表した。実現が不透明な含み益に経営を一段と依存することになり、格付け会社などの目は厳しさを増している。

営業利益は81%増の2兆3539億円と過去最高となった。ビジョン・ファンドなどを通じて、非上場の有力企業などに出資するファンド事業は子会社のソフトバンクが手掛ける通信事業などを上回り、最大の稼ぎ頭となった。ファンド事業は、投資先企業の価値を四半期ごとに評価し、値上がり分を営業益として計上する。

ビジョン・ファンドは立ち上げから約2年で82社の世界中のユニコーン企業に出資した。中国の配車アプリ滴滴出行などファンドの含み益(未実現益)は1兆円の大台を超え、グループの営業利益全体の約4割を占めるまでになった。

今後、米配車アプリのウーバーテクノロジーズの新規株式公開(IPO)を控え、ファンドの含み益はさらに膨らむ見通しだ。

さらに9日の説明会では、孫社長が第2号ファンドを立ち上げると発表した。規模や時期については今後詰めると明言を避けたが、第1号の10兆円ファンドと同程度の規模になるという。孫社長はビジョン・ファンドに出資する投資家の利回り(内部収益率)が45%に達すると明らかにし、第2号ファンドの資金集めに自信を示した。

孫社長は巨額の含み益を抱える中国アリババ集団などを相次ぎ発掘し、世界有数の投資家となった。その手腕には世界中のベンチャーキャピタルなどが強く注目するが、経営には課題もある。

代表的な課題が負債の大きさと現金収入の少なさだ。米格付け会社ムーディーズ・ジャパンで格付けアナリストを務める柳瀬志樹氏は「利払いと現金収入のバランスに課題がある」と指摘する。

本業で生み出す現金を示す営業キャッシュフロー(現金収支)は1兆1718億円と営業利益のおよそ半分にとどまる。一方、利払い費など財務費用は6337億円に達する。

19年1~3月期は、アリババ株の上昇によって生じたデリバティブ関連の利益の大幅減少に加えて、こうした財務費用が重く、最終損益が約1200億円の赤字となった。アリババ株は昨年末から3割超上昇していた。

米S&Pグローバル・レーティングの西川弘之アナリストは「有利子負債の負担が重く、投資先価値に対する有利子負債の比率も世界の同業他社に比べて高い」と指摘している。

孫社長もこうした課題を認識している。9日の会見では、投資先価値に対する純有利子負債の割合を原則25%未満に抑える財務方針を示した。その方策の一つがヤフー株売却によって得られる現金収入だ。孫社長は「財務バランスの強化やビジョンファンドの第2号ファンドの資金などにバランス良く使う」と説明した。

格付け会社は、ソフトバンクグループの投資のポートフォリオが特定の企業に集中していることも問題視している。同グループの投資先株式の時価は約27兆円。そのうち4割をアリババ集団が占め、通信子会社のソフトバンクと英アーム・ホールディングスを含めた上位4社で8割を超える。

孫社長は9日、ソフトバンクグループの株価水準が低いとの見方を示し、株式分割による実質的な増配を発表した。今期の配当は前期の実質2倍となる。

ソフトバンクグループは短期間で世界有数の投資会社に成長した一方、不安定な収益構造に対する投資家の懸念は根強い。投資家が重視する投資指標であるPER(株価収益率)は9日まで7倍台に低迷しており、日経平均構成銘柄の平均(約12倍)を大幅に下回る。人工知能(AI)とインターネットの発展による成長戦略を掲げる孫社長の構想を市場が消化し、評価を改めるにはなお課題が多い。

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