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訪問介護職員、半数がハラスメント被害 厚労省調査

訪問介護職員の半数が利用者から性的な嫌がらせや暴力などのハラスメントを受けた経験があることが、厚生労働省の初の実態調査で分かった。利用者家族から被害を受けたケースもある。有効な防止策は少なく、職員の心のケアや法規制を求める声が上がっている。

委託先の民間シンクタンクが2019年2月に調査した。全国の介護事業者で働く職員1万112人が回答した。回答者の職種は訪問介護(2532人)が最も多く、小規模デイサービスの地域密着型通所介護(1173人)や介護老人福祉施設(1010人)などが続いた。

訪問介護職員の50%が「利用者本人からハラスメントを受けた」と回答した。他の職種も4~7割程度の職員が受けた経験があると答えた。

訪問介護職員が受けたハラスメントの種類(複数回答)は、暴言や脅迫などの「精神的暴力」(81%)が最も多かった。「身体的暴力」は42%、性的な嫌がらせなど「セクシュアルハラスメント」は37%だった。同職員の2割は利用者家族からもハラスメントを受けていた。

ハラスメントを受けた同職員の8割が上司や同僚などに相談していたが、相談後の状況について43%が「変わらなかった」と回答した。

訪問介護は利用者宅を職員が一人で訪ねることが多く、被害を受けやすい環境にある。複数の職員で利用者宅に出向く事業者もあるが、人手不足の影響でこうした対策ができている例は少ない。 厚労省は事業者向けの対策マニュアルも公表した。トラブルがあった利用者との契約解除などの対策を紹介したほか、相談体制の強化による職員の心のケアを求めた。

北関東の訪問介護事業所に勤める40代女性は「被害を受けても職員が泣き寝入りすることがほとんど。法で迷惑行為を規制するなど実効性のある対策が必要」と話している。

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