2019年8月18日(日)

日本製鉄副社長「極めて遺憾」 元徴用工訴訟の資産売却申請

2019/5/9 17:13
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日本製鉄の宮本勝弘副社長は9日、韓国の元徴用工訴訟で、原告側が同社の韓国内資産の売却申請に踏み切ったことについて「売却となれば実害が生じかねず、極めて遺憾だ」と話した。原告側は同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社の株式を売却し、現金化するとしている。宮本氏は「引き続き政府と相談して適切に対応していく」と話した。

「売却となれば実害が生じかねない」と話す宮本副社長(9日、東京都内)

同日開いた2019年3月期決算の記者会見でコメントした。原告団が裁判所に売却を申請しているのは日本製鉄とポスコが共同出資するリサイクル会社「PNR」の株式19万4千株。売却により9億7千万ウォン(約9300万円)を現金化するとしている。企業の不利益が確認された場合、日本政府は対抗措置に踏み切る可能性がある。

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