2019年6月25日(火)

民放連、国民投票のCM規制に反対 衆院憲法審で意見聴取

憲法改正
政治
2019/5/9 14:00
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衆院憲法審査会は9日、国民投票法で定めるテレビCMのあり方を巡り、日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取した。同法では憲法改正の是非を問う国民投票の実施日の15日前まで広告・宣伝活動への規制はない。民放連は表現の自由に抵触する恐れからCM量の自主規制に反対する立場を表明した。

民放連の永原伸専務理事は「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけるのは望ましくない」と述べ、法規制にも反対の立場を示した。意見聴取は昨年7月と12月に非公開の幹事懇談会で実施している。正式な審査会の場では初めてだ。

国民投票に関するCMをめぐっては立憲民主党など野党が「政党の資金量に応じてCMの量に偏りが生じる」と訴え、規制を求めている。同党の枝野幸男代表は質疑で「現行法は欠陥がある。このままでは施行できない」と主張した。

憲法審ではCM規制とは別に、期日前投票の時間の弾力化などを盛り込んだ国民投票法改正案が継続審議になっている。与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民)は民放連からの意見聴取後に改正案の質疑・採決をするよう提案していたが、野党側と折り合わなかった。

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