フィリピン、5.6%成長 1~3月期 前期より減速

2019/5/9 12:42
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【マニラ=遠藤淳】フィリピン統計庁は9日、2019年1~3月期の実質国内総生産(GDP)伸び率が前年同期比5.6%だったと発表した。市場予想(6.1%)を下回り、18年10~12月期の6.3%増から減速した。19年度予算の成立が4月末にずれ込み、インフラ整備に遅れが出たことが響いた。

フィリピンでは予算成立がずれ込み、インフラ整備に遅れが出ている(2月、マニラ)

四半期ベースの伸び率では15年1~3月期(5.1%)以来の低さだった。市場予想を下回ったことから、GDPの発表直後にフィリピン証券取引所総合指数(PSEi)は2%近く下げた。

1~3月期の政府支出の伸び率は7.4%だった。18年10~12月期から5.2ポイント低下し、6四半期ぶりに2桁を下回った。19年度予算案の一部項目が特定の議員に有利になっているなどとして議会の議論が紛糾。本来より4カ月遅れの4月末に成立したため、インフラ関連の支出がずれ込んだ。

会見した国家経済開発庁のペルニア長官は「19年度予算を執行できていれば、6.6%成長になっていた」との見方を示した。GDPの約7割を占める個人消費の伸び率は6.3%と前年同期から0.7ポイント拡大し、持ち直した。

政府は19年年間の成長率目標を6~7%としている。ペルニア氏は「目標を達成するには、今後の3四半期で平均6.1%伸びる必要がある。民間部門が好調なため、達成は可能だ」と述べた。

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