2019年7月24日(水)

米ディズニー、テーマパーク好調で3%増収 1~3月

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北米
2019/5/9 6:13
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【シアトル=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーが8日発表した1~3月期の売上高は前年同期比3%増の149億2200万ドル(約1兆6400億円)だった。主力のテレビ放送事業が横ばいの一方で、テーマパーク事業が5%増と全体を支えた。収益の柱に育てようとしている動画配信事業で投資が先行する状況が続いており、営業利益は10%減の38億1600万ドルだった。

1~3月期は動画配信サービスなどへの投資がかさんだ=AP

「ディズニーランド」などのテーマパーク事業の売上高は61億6900万ドルとなり、主力のテレビ放送事業(55億2500万ドル)を上回った。米国で一部実施した値上げなどが功を奏し、テーマパーク事業の営業利益は15億600万ドルと15%増えた。5月末には、米カリフォルニア州とフロリダ州のパーク内にスター・ウォーズをテーマにしたエリアを新たに設ける。

映画事業は売上高が15%減の21億3400万ドル、営業利益が39%減の5億3400万ドル。人気映画「ブラックパンサー」や「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」を公開した前年からの反動で大幅な減収減益となった。ただ、4月末に公開した「アベンジャーズ/エンドゲーム」の興行収入はすでに20億ドルを超えており、4~6月期の映画事業の収益を押し上げる効果が期待されている。

ディズニーは今年11月に米国で動画配信「ディズニー+(プラス)」を始めるなど、動画配信事業の育成に力を入れている。現状では同事業の主力はスポーツ専門チャンネルの「ESPN+」で1~3月の売上高は15%増の9億5500万ドルだった。ただディズニープラス開始に向けた投資が先行し、事業としては赤字が続いている。

ディズニーは3月20日に約8兆円を投じた21世紀フォックスの映画・テレビ部門の買収を完了した。ボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)は「(フォックスの)ブランドや作品、それに人材を獲得することができ、消費者に直接コンテンツを届ける動画配信の成長につながる」と述べた。5月初めには米司法省から要請されていたフォックス傘下の地方スポーツ局を米放送大手に約1兆円で売却することで合意するなど、買収に関連した事業整理も進みつつある。

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