2019年6月18日(火)

タイ中銀、政策金利を据え置き 米中摩擦で景気後退懸念

東南アジア
2019/5/8 19:25
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【バンコク=岸本まりみ】タイ中央銀行は8日の金融政策委員会で、政策金利(翌日物レポ金利)を年1.75%に据え置くと決めた。据え置きは3会合連続。激化する米中貿易摩擦や不透明感を増す国内政治がタイの経済成長を鈍化させることを警戒し、「現在の緩和的な金融政策スタンスが依然として適切」と全会一致で判断した。

タイ中銀は米中貿易摩擦のあおりを受けた輸出の減速を懸念する(タイ最大の貿易港、レムチャバン港)

金融政策委は米中貿易摩擦のあおりを受け、タイ経済の屋台骨である輸出が落ち込むリスクを指摘。タイへの生産拠点の移転などプラスの影響も見込めるものの「総合的にみれば悪影響だ」(同委)として、2019年の国内総生産(GDP)成長率が予想の3.8%より低くなるとみている。

タイ中銀は18年12月に7年4カ月ぶりに政策金利を0.25%引き上げた。2月の会合では出席した6人の委員のうち2人が利上げを主張していたが、前回3月の会合以降は全会一致で据え置きを決定している。外国人観光客の増加などによる経常黒字で通貨バーツが安定していることから、景気回復への配慮を優先した格好だ。

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