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業績ニュース

富士フイルム、営業利益11年ぶり最高 事務機で構造改革
米ゼロックスとの統合は進展なし

エレクトロニクス
ヘルスケア
2019/5/8 18:13
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富士フイルムホールディングスが8日発表した2019年3月期の連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前の期から70%増の2098億円だった。08年3月期以来、11年ぶりに過去最高を更新した。事務機事業での構造改革が進んだほか、医療機器やバイオ関連のヘルスケア部門も好調だった。

富士フイルムホールディングスの助野健児社長はゼロックス買収について従来の主張を繰り返した

連結売上高は微減の2兆4314億円だった。複合機などのドキュメント部門の売上高は約1兆円と前の年度から4%の減収。ただ、低価格の複写機の縮小など収益改善を進めた結果、営業利益は10倍超の964億円と大幅に増えた。20年3月期の予想は売上高2兆4800億円。営業利益は2400億円と2期連続で過去最高を見込む。

複合機など事務機器部門では、20年3月期も増益を見込む。8日会見した助野健児社長は「売り上げを追いかけるのはやめ、利益をとれる製品に経営資源を集中する」と強調した。富士ゼロックスでは国内外の生産拠点の閉鎖を決めるなど構造改革を継続する。

米ゼロックスとの統合については「何も進展していない」(助野社長)。「(統合は)ベターではあるがマストではない」と従来の主張を繰り返し、従来の提携でも成長できるとの見方を示した。事務機の今後の戦略では「働き方改革が進む中、オフィスで利便性を提供する」とも話した。

成長領域に位置付ける医療・高機能材料部門の売上高は約4%増の1兆390億円で、事務機器部門を上回った。中でも医薬品や医療機器、バイオ医薬品の製造受託で構成する医療事業は10%弱伸びた。米バイオ医薬品大手の製造子会社を約980億円で買収するなど投資を続けている。

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