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イスラエル、「超エリート」たちの志(十字路)

2019/5/9 11:30
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経営管理大学院の教え子がテルアビブで起業し、そこの顧問になったことから、初めてイスラエルに行った。現地では複数のベンチャー企業の最高経営責任者(CEO)やベンチャーキャピタル(VC)のパートナー、イスラエル・イノベーション庁幹部と対談。イスラエルが「第二のシリコンバレー」と呼ばれていることは知っていたが、文字通り国を挙げて起業を推進し、起業で成り立っていることを強烈に実感した。

歴史が70年しかなく、広さも四国くらい、人口も900万人に満たない国で、毎年1000社以上が起業している。世界的ベンチャー企業の成功の証しである米ナスダック市場に上場しているイスラエル企業数は、外国企業として中国に次いで第2位だ。有力欧米IT(情報技術)企業でもイスラエル企業の技術開発に依存するところは多い。

イスラエルがこのような「起業国家」になったのは、政府の「ヨズマ(イニシアチブ)プログラム」と呼ばれるVC支援施策で民間VCを補完し、ベンチャーへのカネの流れを促進したことがある。

しかし、より大きい要因は起業家の人材養成にある。兵役で青年の配属先を決める時に、トップ数%の最優秀者を8200部隊と呼ばれる情報機関に配属。毎年50人しか選別しないタルピオットと呼ばれるエリート士官候補生に数学、物理をヘブライ大学で徹底的に学ばせる。これらの超エリートが兵役後に、民間で起業することになるのだ。

今回会ったCEOは皆タルピオット出身だった。彼らなら外資の有名IT企業で高報酬を得て働くことは簡単だが、あえて4、5人の仲間と起業する。彼らには自分たちで国を造っていく高い志、ノブレス・オブリージュがある。

令和時代になった日本がイスラエルから学べることが多くある。

(JPH代表取締役 青松英男)

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