2019年6月18日(火)

双日、発電用石炭権益を半分に 2030年までに

環境エネ・素材
2019/5/8 17:41
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双日は8日、同社が持つ発電燃料用の石炭権益を2030年までに半分以下にすると発表した。同日決算会見した藤本昌義社長は「脱炭素社会の実現に向けて挑戦していく」と話した。環境対策などを企業に求める「ESG投資」に配慮したかたちだ。今後は発電向けの石炭(燃料炭)から、鉄鋼原料向けの原料炭の権益に切り替えていく。

決算会見する双日の藤本昌義社長

双日は同社が持つ石炭権益規模は非公表としているが、石炭権益の過半は燃料炭が占める。今年3月にはインドネシアに持つ燃料炭権益を現地のパートナー企業に売却することを決めた。今後は原則として燃料炭向けの新規投資はやめる。

一方、石炭の中でも鉄鋼原料となり、他の資源で代替できない原料炭の権益は拡大させる。同3月には三菱商事などからオーストラリアの原料炭権益を取得し、資産の入れ替えを進めている。

また、発電事業としても石炭火力には取り組まないとした。「(電力需要のある)東南アジア向けの石炭火力でも銀行からの融資はつきにくくなっている」(藤本社長)という。

他商社では、伊藤忠商事三井物産が18年度に燃料炭の新規投資からの撤退を表明している。発電分野に強い丸紅は、原則として石炭火力からの撤退と規模の縮小を表明している。

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