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攻撃メール訓練に保険を付帯 神戸デジタル・ラボ

システム開発の神戸デジタル・ラボ(神戸市)は標的型攻撃メールを訓練で送信するサービスに損害保険を組み合わせた新商品の提供を始めた。あいおいニッセイ同和損害保険と連携し、損害賠償や訴訟対応費用などで最大600万円、事故原因や被害調査費用で最大300万円を補償する。

保険を付帯できるのは訓練メールの送信数が年間で計1000通以上の商品で、料金は保険料込みで年50万円から。中小企業を中心に利用を想定している。

標的型攻撃は特定人物に電子メールを送り、ウイルスを添付したファイルやリンク先を開かせ、相手のパソコンを乗っ取る手法。同社の訓練サービスは2017年9月に提供を開始した。顧客企業の要望に応じて、社員への模擬メールの送信時刻や送信先などをメール送信数の上限の範囲内で自由に決められる。

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