2019年8月18日(日)

米中協議、9日再開 中国副首相が訪米

2019/5/8 19:30
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【ワシントン=河浪武史、北京=原田逸策】中国の劉鶴副首相がワシントンを訪れ、米中両政府は9日に閣僚級の貿易協議を再開する。トランプ米大統領は2000億ドル(約22兆円)分の中国製品の追加関税を10日に現在の10%から25%に上げると表明したが、米当局は7日とみられた関税上げの通知手続きをひとまず見送った。中国は補助金などの大幅譲歩に慎重で、関税上げ回避の道筋はみえていない。

2月に北京で開かれた米中閣僚協議=ロイター

米国の関税引き上げには政府公告で通知する法的手続きなどが必要になる。2000億ドル分もの中国製品の関税を極めて短い周知期間で引き上げれば、輸入業者や流通業者の混乱も必至だ。こうした状況下でも米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は当初表明していた7日の通知を見送った。中国の出方をぎりぎりまで見極める狙いがあるとみられる。

中国政府は「関税で脅されながらの交渉はしない」と繰り返してきただけに、協議の参加自体が譲歩となる。協議は3日間の予定だったが、9~10日の2日間に短縮された。中国側の交渉団も当初の100人規模から縮小するとみられる。今回は劉氏に「習近平(シー・ジンピン)主席の特使」の肩書がついておらず、どれだけの交渉権限があるかは不透明だ。

国営新華社通信は7日夜に「原則となる問題は決して妥協しない」との評論を配信し、補助金など構造問題での譲歩に慎重な姿勢をみせた。国内の「弱腰」批判を意識したとみられる。共産党系の新聞、環球時報の胡錫進総編集長は7日夜に「西側メディアが思うより状況は厳しい。米中貿易戦争がエスカレートする可能性は高まっている」とツイッターに投稿した。

米国では産業界が関税引き上げに反発を強めるが、議会の与野党からは中国に対する強硬姿勢に賛意がある。9日から始まる米中協議では激しい両者の駆け引きが予想される。

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