2019年9月19日(木)

米、ベネズエラ要人に離反期待 野党支持なら不問

2019/5/8 8:32
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【パカライマ(ブラジル北部)=外山尚之】ペンス米副大統領は7日、ベネズエラの情報機関、SEBINの長官を務めていたマヌエル・クリストファー・フィゲラ氏に対する経済制裁を解除すると発表した。同氏は4月30日の野党陣営による軍人への蜂起呼びかけに関与した疑いで、長官を解任されていた。

演説するペンス米副大統領(7日、ワシントン)

グアイド国会議長を中心とする野党陣営を支持すれば制裁しないという方針を示し、反米左派のマドゥロ大統領を支えてきた要人の姿勢転換を目指す構えだとみられる。

ペンス氏はワシントンでの講演で「米国はベネズエラの平和的な民主主義への移行のため、外交、経済面でのすべての圧力を行使する」と主張した。そのうえで「憲法(擁護)のために立ち上がり法を守る人間の制裁は解除する」と述べ、フィゲラ氏の名をあげた。

フィゲラ氏は4月30日、野党指導者の一人であるレオポルド・ロペス氏の自宅軟禁を解き、暫定大統領就任を表明しているグアイド氏に合流するのを許したとされる。両氏が軍人にマドゥロ政権への蜂起を求めた事実上のクーデター計画は成功せず、フィゲラ氏は「法に背いた」という理由で政権側に解任された。

一方、マドゥロ政権は野党陣営への圧力を強めている。与党議員でつくる制憲議会は7日、軍人への蜂起呼びかけに関与したとして、野党が多数を占める国会のラモス・アルプ元議長ら7議員が持っていた不逮捕特権を剥奪すると決めた。政権の影響下の最高裁は同日、国家への反逆などの疑いでこれらの議員らを捜査するよう検察に求めた。

首都カラカスなど国内3カ所で空港を軍の管理下に置いた。主に野党関係者の移動を制限するためだとみられる。

ベネズエラ国内の混乱が続き、国外への住民流出も再び目立ってきた。ペンス氏は7日の講演で、米軍が保有する病院船をベネズエラの周辺国に派遣すると表明した。米国の経済制裁が難民を増やしているという批判を抑えるためとみられる。

マドゥロ政権による強権統治が続くベネズエラに対しては、ウルグアイや欧州連合(EU)などで構成する「コンタクトグループ」が7日、中米コスタリカでの閣僚級会議で「自由で公平な大統領選を可能な限り早く実施すべきだ」とする声明を採択した。

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