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業績ニュース

トヨタ、営業利益3%増の2兆5500億円 20年3月期

2019/5/8 11:06 (2019/5/8 15:31更新)
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トヨタ自動車は8日、2020年3月期の連結営業利益予想が19年3月期比3%増の2兆5500億円になる見通しだと発表した。売上高は1%減の30兆円、純利益は19%増の2兆2500億円を見込む。19年3月期の連結売上高は前の期比3%増の30兆2256億円になり、日本企業で初めて30兆円の大台にのった。

東京本社で開いた決算会見は2部制。13時15分から小林耕士副社長が、14時10分から豊田章男社長が出席した。

【15時5分】「トヨタは大丈夫という慢心が最大のリスク」

記者会見するトヨタ自動車の豊田章男社長

記者会見するトヨタ自動車の豊田章男社長

今後の脅威が何かを聞かれ、豊田社長は「トヨタは大丈夫、という気持ちが一番、危機につながるのではないか」との見解を示した。これで2部の会見も終了した。

【15時00分】トヨタ株の終値は1%安の6759円

トヨタ自動車の株価(8日、東京都中央区)

トヨタ自動車の株価(8日、東京都中央区)

トヨタ株は前日比1%(65円)安の6759円で8日の取引を終えた。13時10分の決算発表直後に上昇したものの、その後は売り注文が優勢だった。

【14時55分】「毎年、投資や開発、還元にそれぞれ1兆円投入」

トヨタ株の魅力について、豊田社長は「トヨタ株は安定が求められる銘柄として組み込んでいる人が多いだろう。中長期に持って良かったな、と思う人が徐々に増えているのはありがたい」と述べた。その上で「この数年間、設備投資、研究開発費、株主還元にそれぞれ1兆円を投じて未来への投資をしている。この還元を続ける実力を維持し、未来への投資を遅らせないことが大きな課題だ」と述べた。

【14時45分】「1年持たないと思った」

記者の質問を聞くトヨタ自動車の豊田章男社長(右から2人目)

記者の質問を聞くトヨタ自動車の豊田章男社長(右から2人目)

豊田社長は、社長就任後の印象的な場面を問われ「毎日ハラハラしてきた。10年社長をやることが目的ではない。(ブレーキの不具合問題などに伴うリコールに関して)最初に米国公聴会に行ったとき1年もたないと思った。毎日必死に生き抜いた結果が今日だ」と述べた。

【14時40分】「初の売上高30兆円はすべての人がコツコツ積み上げてきた結果」

豊田社長は「19年3月期に初めて売上高が30兆円を超えた。お客や販売店、仕入れ先、従業員、すべての人たちがコツコツと積み上げてきた結果だ。あらためて達成できたこと、トヨタを支えていただいたことに感謝申し上げたい」と決算を評価した。

【14時35分】「19年3月期はトヨタのフルモデルチェンジに挑んだ年」

豊田社長は、19年3月期について「あえて一言で表すと未来に向けてトヨタのフルモデルチェンジに取り組んだ1年と言える。未来への積極投資はできたが、原価をつくりこむ活動、風土改革は道半ば」と振り返った。

【14時30分】「仲間作りがキーワード」

記者会見する豊田社長の話を聞く株主ら

記者会見する豊田社長の話を聞く株主ら

豊田社長は「保護主義の考えが広がっているが資源のない日本は単独では生きていけない。わたしたち企業も単独では生きていけない」と強調。「これからは仲間作りがキーワード。資本の論理では本当の仲間はつくれない」と話し、持続的な経営を続ける上での持論を述べた。

【14時20分】「モビリティーカンパニーにチェンジする」

豊田社長は、就任後最初の3年を「リーマン・ショック、リコール問題など危機対応に明け暮れた」と位置づけた。次の3年は「平時の改革の難しさを痛感した」。直近4年は「トヨタらしさの真骨頂である原価改善を進めると同時にモビリティカンパニーにフルモデルチェンジすることが私の使命との思いだった」と述べた。

【14時10分】豊田社長の会見始まる

記者会見するトヨタ自動車の豊田章男社長

記者会見するトヨタ自動車の豊田章男社長

豊田社長は冒頭挨拶で「令和が始まった。09年から10年間、トヨタの経営をしてきた」と述べ、過去10年の自らの経営の軌跡を振り返った。

【14時00分】「CASEの研究費比率を5割へ」

小林副社長は、試験研究費に対するCASE関連の割合を「現状の4割から5割に引き上げる」と明らかにした。1部の決算会見と質疑応答が終了。2部の会見は14時10分から開く。豊田章男社長が出席。

【13時55分】「曙ブレーキから資本支援要請は無い」

決算発表するトヨタ自動車の白柳執行役員

決算発表するトヨタ自動車の白柳執行役員

白柳執行役員はトヨタが出資する再建中の曙ブレーキ工業の支援については「曙から資本要請はない。ただブレーキ事業をがんばってもらうため、競争力強化に関してはあらゆる面で協力する」と述べるにとどめた。

【13時52分】「株を持ち長期視点で経営進める」

8日発表した取締役を対象とする譲渡制限付き株式報酬制度の導入について、小林副社長は「役員以上は経営に携わるので、株を持つことで長期的な活動ができるだろうと考えた。総額は変わらない」と話した。

【13時50分】「グループでCASEに先行投資」

白柳執行役員は、グループ経営戦略について「増収減益の会社が多く厳しい収益環境にある中でも、CASEに向かって先行投資をしてもらっている。競争力を一緒に磨いていく」

【13時40分】「米事業で営業利益率8%目指す」

小林副社長は22年3月期に米国地域の売上高営業利益率8%を達成する方針を示した。「米国の採算改善は牛歩だが現地は本気。工場の生産性を上げる努力、原価を下げる努力、拠点の整備などを進めている」

【13時35分】「売上高30兆円は皆が頑張った成果」

小林耕士副社長は、19年3月期の売上高が30兆円を超えたことに関し「売上高は企業の活動量、体格を表す。30兆円超えはみんなが頑張ったことを示している。前年より販売シェアが0.1%伸びた成果と言える」と評価した。

【13時15分】株価は発表受け上昇

株価は発表直後に一時1%高の6900円と今日の高値を付けた。今期配当は未定としたが、3000億円の自社株買いを発表。半年前の18年11月の2500億円に続く大規模な株主還元策となる。小林耕士副社長、白柳正義執行役員が決算の説明を開始。

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