「農協」輸出へ協定締結 JICAとJA全中

2019/5/7 21:00
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国際協力機構(JICA)と全国農業協同組合中央会(JA全中)は7日、途上国の農業活性化支援で協力する協定を締結した。小規模農家が多いアジア各国で日本の各地の農協のような共同組織づくりを進める。共同出荷や資材の共同購入など農協のノウハウを輸出し、業務効率化を促す。

JA全中が海外展開に意欲を持つ地域の農協を選び、日本に技術支援を求める海外の農村とマッチングする。第1号として群馬県のJA邑楽館林がインドネシアで農協の立ち上げを支援する。ラオスやフィリピンなど東南アジアを中心に20年代はじめに数件のモデル事業を立ち上げる。

JICAを所管する外務省は農協のようなビジネスモデルの輸出を途上国の開発支援の新たな目玉とする考えだ。協定締結に立ち会った鈴木憲和外務政務官は「途上国では農業分野の協力への期待が大きい。経済成長に農村部が取り残されているとの問題意識が根底にある」と話した。

高齢化で人手不足に悩む日本の農業現場にとって、途上国は外国人労働者の送り手になる。地域同士の交流を深め、将来の日本国内の労働力として育てる狙いもある。

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