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企業の戦略やリスク「問題なし」も明記 監査法人に義務

金融庁検討

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金融庁は上場企業の会計監査を見直す。経営のリスクや企業戦略など定性的な情報が正しい場合でも監査報告書に監査の結果を明記する案を軸に検討する。国際基準に沿った内容で日本では問題があった場合だけその旨を記す。監査内容の透明性を高める狙いがある。

監査法人は上場企業に対し、財務情報や事業の内容が正しいかどうか確認する役割を担っている。具体的な情報は有価証券報告書(有報)に詳しく盛り込むが、監査結果は有報...

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