2019年6月27日(木)

トヨタ、中国で新エネ車生産 22年に最大40万台

自動車・機械
中国・台湾
2019/5/7 19:30
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【広州=川上尚志】トヨタ自動車は中国で電気自動車(EV)など新エネルギー車の生産を本格化する。中国での合弁相手である広州汽車集団と運営する工場を増強し、2022年に最大で年40万台の生産能力を設ける。中国の自動車市場は足元では景気後退により伸び悩んでいるが、中期では大幅に成長し、新エネ車はその中核になるとトヨタはみている。

トヨタが4月に中国で発表したSUV「イゾア」のEV(上海市)

広州汽車が、トヨタとの合弁会社である広汽トヨタ自動車の広州市の工場を増強すると発表した。総投資額は16億4394万ドル(約1800億円)。広州汽車とトヨタがそれぞれ2億7399万ドルずつ投資し、残りを広汽トヨタが負担する。

トヨタは広州汽車のほか別の中国自動車大手である第一汽車集団とも合弁会社を設け中国で自動車を生産している。合計の生産能力は18年末時点で116万台で、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)はほとんど含まれていなかった。

広汽トヨタの工場増強が実現すれば中国での自動車生産能力は156万台となり従来より3割強増える。トヨタは第一汽車と運営する工場の増強も検討している。トヨタの18年の中国での新車販売台数は17年比14%増の147万台と拡大が続いていることに対応する。

中国の新エネ車の販売台数は18年に125万台と既に世界最大だ。中国政府は25年に700万台とさらに増やす目標を掲げる。19年からメーカーに一定比率の新エネ車の製造を義務付ける「NEV規制」も導入し、各社はガソリン車の販売を伸ばすためにもEVなどを製造しなければならなくなっている。

トヨタは商品戦略を転換する。広汽トヨタは19年2月にPHVを発売したのに続き、年内にEV投入も計画する。20年には中国で初めて自社ブランドのEVも発売する予定で、生産体制の整備を急ぐ。

独フォルクスワーゲン(VW)は合弁相手の上海汽車集団と170億元(約2800億円)を投じ、生産能力が年30万台のEV工場を上海市で建設中で20年の稼働を目指している。中国のEV最大手である比亜迪(BYD)も、100億元を投じ江蘇省常州市に年40万台の生産能力を持つEVの新工場を建設する計画だ。

トヨタと広州汽車は新エネ車に加えガソリン車の需要も拡大余地があると判断しており、エンジン工場の増強にも総額6億ドルを投じて21年に年43万台分の生産能力を設ける。

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