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ホシザキ、ホシザキ北海道など4販社で不正発覚

ホシザキは7日、販売子会社の不適切取引について第三者委員会の調査報告書を公表した。これまで判明していた販売子会社のホシザキ東海(名古屋市)に加え、ホシザキ北海道(札幌市)など4社でも不適切取引があった。報告書は営業目標ありきの子会社の実態や、本社のリスク管理体制の甘さを指摘した。

記者会見で謝罪するホシザキの小林社長(右)(7日、名証)

新たに不適切会計が発覚したのはホシザキ北海道、ホシザキ北関東(さいたま市)、ホシザキ阪神(大阪市)、ホシザキ中国(広島市)の4社。営業目標を達成するために売り上げを先行計上したり、追加発生した費用を取引先に負担してもらう代わりに、後ほど架空工事などで埋め合わせしたりする行為があったという。

調査報告書によると、営業担当者の半数が関与していたホシザキ東海のような組織的な不正はなかったという。一方、ホシザキ北関東では「自身や会社の都合により業者を『便利に使って』きた過去からの関係が残存している」とするなど、コンプライアンス(法令順守)意識の低さを指摘した。

ホシザキグループ全体を見渡してリスク管理する部署や機関がないことも指摘した。小林靖浩社長は7日、名古屋市内で記者会見し「親会社の責任は重い。再発防止に向けて営業目標の決め方などを見直す」と述べた。

ホシザキは不適切取引の発覚で提出が遅れていた有価証券報告書の監査手続きが同日終了し、決算発表にこぎ着けた。2018年12月期の売上高は前の期比4%増の2927億円、純利益は11%増の257億円とともに過去最高だった。最終増益は税金費用が減った影響が大きい。19年12月期は前期比1%増収で、純利益は4%減を見込む。(湯浅兼輔)

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