ユーロ圏19年1.2%成長 欧州委見通し

2019/5/7 21:07
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【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)の欧州委員会は7日、経済見通しを発表した。ユーロ圏の実質成長率は19年で前年比1.2%とし、前回2月時点の予測から0.1ポイント引き下げた。けん引役のドイツはなお製造業を中心に振るわないほか、米国との通商協議など域外の不透明感も増している。景気の停滞感は強まっている。

欧州では製造業が力強さを欠く(独南西部にあるメルセデス・ベンツの工場)=ロイター

ユーロ圏経済を引っ張るドイツは0.5%と低成長が続く。フランスは1.3%で、イタリアは0.1%。20年のユーロ圏の成長率は前回予測から0.1ポイント低い1.5%とした。

EU統計局が4月下旬に発表した1~3月期のユーロ圏の国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率で1.5%増となり、持ち直しの動きが出てきた。低失業率を背景にした域内の個人消費が底堅く推移しているほか、中国政府による景気刺激策で同国経済の減速に歯止めがかかりつつあるなどプラスの要素も出ている。

ただドイツを筆頭に輸出依存度が高いユーロ圏にとって成長に直結する貿易の不安材料は多い。トランプ米政権が中国の輸入関税を引き上げると表明したことについて、ユンケル欧州委員長は7日の記者会見で「米中の摩擦が解消しなければ、世界に影響がある」と警戒感を示した。EUは近く米国との通商交渉を再開する見通しだ。

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