2019年8月22日(木)

川崎市の待機児童、4人減の14人 4月1日時点

2019/5/7 22:00
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川崎市は7日、保育所などに入れない待機児童数が4月1日時点で14人だったと発表した。前年同日に比べ4人減った。共働き世帯の増加に伴い、認可保育所の利用申請数は前年比5%増の3万3471人と過去最多となった。市は認可保育所の定員を7%増の3万435人にしたが、保育ニーズの伸びに対応しきれず「待機児童ゼロ」は2年連続で達成できなかった。

4月1日時点の就学前児童数は1%減の8万409人と3年連続で減少したが、保育所利用の申請率は41.6%で2.5ポイント上昇し、初めて40%を超えた。利用申請者のうち希望する認可保育所に入所できた児童数は7%増の3万699人で初の3万人超えとなった。

希望する認可保育所に入所できなかった保留児童数は188人減の2772人で、4年ぶりに減少した。保留児童の多くは認可保育所以外の川崎認定保育園や企業主導型の保育施設に入ったり、育児休業の延長で対応したりしたが、14人が待機児童となった。

各区の待機児童数は幸区が8人(前年はゼロ)で最も多く、武蔵小杉駅のある中原区は5人(同15人)、宮前区が1人(同1人)だった。幸区で待機児童が発生したのは5年ぶり。同区ではJR新川崎駅周辺で大規模マンションの建設が相次ぎ「保育ニーズの高まりに対して保育所の整備が追いついていない」(市こども未来局)という。

待機児童の年齢別では0歳児が4人、1歳児7人、2歳児1人、3歳児2人だった。

川崎市は待機児童を解消するため、認可保育所の整備に加えて川崎認定保育園や企業主導型保育事業の活用、幼稚園の一時預かりの拡大、横浜市と共同での施設整備などを実施している。区役所で平日夜間や土曜に相談窓口を開設するなど支援体制を整備し、保育士の処遇改善などにも取り組んでいる。

18年度の市の保育事業費(当初予算ベース)は624億円で、前年度より11%増えた。19年度はさらに11%増やして695億円となった。市内保育所の子ども1人あたりの負担額(公費と保護者負担の合計)は月平均約13万7000円(19年度予算ベース)で、国の基準より約3万円多い。

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