小児がん、初の実態調査　学業と治療の両立など

厚生労働省は小児がん患者の治療実態に関する調査に乗り出す。約4千人に調査票を送り、治療と学業の両立や経済的な負担などを回答してもらう。国が小児がんの治療実態を調べるのは初めて。2019年度中にも結果をまとめ、がん政策に反映させる。

学齢期に治療が長期に及ぶことで勉強や人間関係の構築が遅れて復学に支障をきたすケースがあり、治療と学業の両立などが課題になっている。抗がん剤や放射線治療で脳の認知機能低下や不妊などの合併症が出て、進学や就労、結婚などに影響することもある。

調査対象は子供のがん診療の中心となる「小児がん拠点病院」などで14年か16年にがんと診断された際に18歳以下だった患者。治療中の人だけでなく、すでに復学した人や亡くなった人も含める。5月以降に拠点病院を通じて調査票を送付する。回答は本人でなく、両親らに記入してもらう。

がんの種類や治療方法のほか、治療の実態や家族に及ぼした影響を尋ねる。患者本人への病名の伝え方や、費用負担が原因で治療法を変更したか、学業を続ける上で周囲の配慮があったかどうか、家族の働き方の変化などを調べる。

結果は国のがん対策の指針「第3期がん対策推進基本計画」の評価などに活用し、治療と学業を両立しやすくする方法などの立案につなげたい考えだ。

小児がんは主に15歳以下の子供に起きる悪性腫瘍。厚労省によると、年間約2千～2500人が診断される。病名は白血病やリンパ腫など血液の腫瘍や脳腫瘍が多く、発見後に治る割合は高くなっている。国は12～16年度の第2期がん対策推進基本計画で小児がんへの対応を充実し、小児がん拠点病院を全国15カ所で整備した。

同省は「小児がん患者は成人後も検査などを定期的に受ける必要があり、家族も含めて長期間病気と向き合うことになる。調査結果を生かして支援策を充実させたい」としている。