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コマツ、新中計の柱に「IoT」 林業などにも照準

コマツの小川啓之社長は7日、東京都内で記者会見し、2022年3月期を最終年とする新中期経営計画で、あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の関連事業を強化する方針を示した。主力の建機に加え鉱山機械や林業などの分野でも新たな事業を開拓する。米中貿易戦争の激化など世界経済の不透明感が強まるなか、ハードの需要変動に左右されにくいサービス分野の育成を急ぐ。

コマツは4月26日、建機の製造から稼働までのデジタル化推進を柱とする3カ年の新中計を公表。7日、同中計のメディア向けの説明会を開いた。小川社長は「建機や鉱山機械の需要は堅調な成長が続くが、新興国がけん引した過去のようなジャンプアップは望めない」とした上で、「ボラティリティーに左右されない安定成長が新中計の骨子になる」と強調した。

コマツはすでに建機の遠隔監視などのサービスを強みとするが、小川社長は「様々なコンポーネントにセンサーを付けることで需要予測の精度を高め、顧客に部品交換やオーバーホール(分解・修理)のサービスを提案していく」と述べた。主力の建機に加え、鉱山機械などでも「IoTを活用した稼働の可視化を追求する」とした。

コマツは17年、NTTドコモなどと建設分野のIoT基盤の構築を目指す新会社、ランドログ(東京・港)を設立した。小川社長は「ランドログのプラットフォームを活用して、林業などの領域でも新たな価値創造を進めていきたい」と意欲を示した。

現地メーカーなどとの激しい競争に直面し、シェアが1割に満たない中国市場については、「台数シェアを追い求めるのではなく、新機種導入や代理店再編など、やるべきことをやっていく」と述べるにとどめた。

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