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いなげや、役員報酬を減額、不正取引の責任で

食品スーパーのいなげやは7日、2月に公表した不正取引について調査結果と対応策を公表した。仕入れ先からのリベート(奨励金)を私的流用するなどの不正行為が続いていたとして、再発防止のため監査体制を厳格化するほか、内部通報制度を強化する。不正取引の責任として、成瀬直人社長など3人の役員報酬を3カ月間、10~30%減額した。

不正取引の対象者はベーカリー部門の前統括部長や前担当部長など3人。通常より高値で商品を仕入れるなどして取引先から金銭的な見返りを得ていたほか、リベートを不適切に会計処理して私的流用していた。3人は2015年4月から18年11月にかけて不正を繰り返していたという。

対象の3人は18年10月末から懲戒解雇・処分となっている。2月には監督に問題があったとして木村博尚専務が辞任している。不正の対象者には損害賠償請求を行う方針だ。

7日の報告書では再発防止策として、商品仕入れ額の低減や監査体制の充実、内部通報しやすい制度づくりなど挙げた。人事の固定化が不正の温床になったとして、より流動的な人事制度に転換していく。同社は「全社一丸となって改善に努める」としている。

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