2019年5月26日(日)

福島県大熊町、新庁舎で業務開始 避難指示解除受け

大震災8年
北海道・東北
社会
2019/5/7 10:31
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東京電力福島第1原子力発電所の事故に伴う全町避難が約8年間続いた福島県大熊町は7日、4月10日に避難指示が解除された大川原地区の新庁舎で業務を本格的に始めた。住民が帰還する動きは乏しいものの、同県会津若松市やいわき市に置いていた役場機能の大半を新庁舎に移し、復興拠点として動き出した。

新庁舎で業務を開始した大熊町役場(福島県大熊町)

かつての役場は放射線量が高いため避難指示が続く帰還困難区域にある。新庁舎は2階建てで庁舎棟と災害対応の機能を集めた棟で構成。職員数は計約100人。新庁舎を住民帰還の拠点と位置付け、住民が交流できるスペースも設けた。

7日は午前8時半から各部署での業務が始まった。いわき市に避難を続けている男性(44)は医療費関連の申請で庁舎を訪れた。「町役場の再開はうれしいが、古里に戻るためには暮らしに必要な施設をもっと充実させてほしい」と話した。

同9時半からは職員会議が行われ、渡辺利綱町長が職員に対して「町は復興の新たなステージに入った。町民に寄り添いながら、住民サービスや課題解決に取り組んでほしい」と呼びかけた。

避難指示が解除されたのは大川原地区と中屋敷地区。大川原地区では6月から、災害公営住宅第1期分50戸への入居も始まる。ただ、両地区の住民登録数は400人弱にとどまっている。

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