2019年6月16日(日)

日経平均、2万2000円割れ 一時310円安

2019/5/7 9:03 (2019/5/7 13:10更新)
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10連休明け後初めての取引となった7日の東京市場で、日経平均株価が続落した。下げ幅は一時310円を超え、心理的な節目となる2万2000円を下回った。日経平均が取引時間中に2万2000円を下回るのは4月12日以来となる。米国による中国製品への関税引き上げ表明を受け、米中の貿易交渉が妥結するとの投資家の期待感が後退。景気敏感株を中心に売りが膨らんだ。

2万2000円を下回った日経平均株価(7日午前、東京都中央区)

2万2000円を下回った日経平均株価(7日午前、東京都中央区)

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新元号「令和」下での初取引として注目を集めた7日の寄り付きは2万2184円40銭と4月26日比74円33銭(0.3%)安と小幅安にとどまったものの、海外勢などから機械株などに売り注文が膨らみ、午前10時前に日経平均の下げ幅は311円に達した。

売りのきっかけになったのが対中国の貿易に関する関税を引き上げるとした5日のトランプ米大統領のツイッターだ。6日には米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表も制裁関税引き上げを表明し、米中貿易摩擦による世界経済の鈍化懸念が再燃した。  特に下げが目立つのが中国関連株だ。仮に追加関税が実際に引き上げられた場合に「立ち直りつつある中国経済へのダメージは大きくなる可能性がある」(大和証券の壁谷洋和氏)。村田製作所が4月26日の終値に比べて一時15%、コマツが10%、安川電機が5%安となるなど大きく下げた。

売り手で目立ったのが海外の短期筋だ。6日の米国やアジア市場で株が売られた流れで「ヘッジファンドなど短期筋が日本株にも売りを出している」(国内証券の日本株トレーダー)との声がある。取引開始直後は10連休前に買いを手控えていた個人投資家が押し目買いに動いたが「先物の売り圧力が強く、次第に押し目買いが弱くなった」(松井証券の窪田朋一郎氏)。2万2000円が下値のメドとの見方もあったが、取引開始30分も持たなかった。

もっとも、下値を拾いたいと思う投資家も多い。米国経済は堅調な一方、米連邦準備理事会(FRB)は利上げに動けない見通し。「一種のゴルディ・ロックス(適温相場)で株式にお金が向かいやすい状況は変わっていない」(コモンズ投信の伊井哲朗社長)との声がある。市場ではトランプ大統領の「つぶやき」はあくまで交渉の脅しとの見方も根強い。   (嶋田有)

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