2019年6月17日(月)

トランプ氏の納税記録、議会に提出せず 米財務省

トランプ政権
北米
2019/5/7 6:02
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【ワシントン=中村亮】米財務省は6日、トランプ大統領の納税申告書を議会に提出しない方針を決めた。「議会の提出要求は合理的な立法上の目的を欠く」と理由を説明した。下院で多数派を占める野党・民主党が申告書の提出をめぐり米政府を提訴する可能性があり、政権との対立に拍車がかかるのは確実だ。

バー米司法長官はロシア疑惑の捜査報告書全文を議会に提出していないと明言してきた(4月、ワシントン)=AP

下院歳入委員会は2013~18年のトランプ氏の納税申告書の提出を求めていた。トランプ氏は16年の大統領選のころから提出を拒んだ経緯があり、脱税や節税をしていた可能性があると民主党は疑っている。

下院司法委員会も6日、バー司法長官がロシア疑惑の捜査報告書全文の提出を拒否したことについて「議会侮辱罪」にあたるとする決議案をまとめた。

米メディアによると、決議案が委員会と本会議で可決すると司法省や連邦検察に送付されるが、バー氏が起訴される可能性はほぼない。議会の不満を明示することで要求を無視し続けるバー氏に圧力をかけることが目的だ。バー氏は4月中旬に報告書の一部を黒塗りにした上で公開していた。

民主党は疑惑捜査を仕切ったモラー特別検察官の議会証言を15日に開く方向で調整しているが、トランプ氏が反対する意向を示している。トランプ氏はロシア疑惑について完全な無実が証明されたと主張しており、追及を継続する民主党との亀裂は深まっている。

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