2019年6月25日(火)

欧州株1カ月ぶり安値 米中警戒、自動車や半導体下げ

トランプ政権
米中衝突
ヨーロッパ
2019/5/7 3:34
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【ロンドン=篠崎健太】6日の欧州株式相場は反落し、代表的な株価指数「ストックス600」は4月11日以来、約1カ月ぶりの安値水準で終えた。トランプ米大統領が対中関税を引き上げる考えを前日にツイッターで表明し、米中の貿易摩擦による世界経済の先行き不安が再燃した。自動車や半導体関連株が利益確定の売りに押された。

自動車株に売りが目立った(6日、独フランクフルト証券取引所)=ロイター

ストックス600の終値は前週末比3.42ポイント(0.9%)安い386.95だった。中国株の急落が投資家心理を冷やし、ドイツやフランスなどの主要国の株価指数は2%ほど下げて始まった。

ただ、米中協議は決裂したわけではなく、今後の展開を見極めたいとして売りを急ぐ動きは限られた。朝安後は下げ幅を縮め、ドイツの株価指数DAXは1.0%安、仏CAC40は1.2%安でそれぞれ終えた。英国は休日で株取引が無かった。

米中の貿易摩擦で中国事業の採算が圧迫されてきた自動車株の下げが目立った。フォルクスワーゲン(VW)、ダイムラー、BMWのドイツ自動車大手3社はそれぞれ2%安で終えた。景気動向に敏感な半導体株も売られ、スイス大手のSTマイクロエレクトロニクスは5%安となった。

トランプ米政権は欧州連合(EU)に対しても、自動車の輸入関税の引き上げをちらつかせるなど通商面で圧力を強めてきた。今回のツイッターでの宣言に「欧州もタリフマン(関税男)を自称するトランプ氏に備える必要がある」(独コメルツ銀行)との声が出た。

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