中国、技術移転巡る事前合意を撤回か 対米交渉で米報道

2019/5/7 2:44
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【ワシントン=鳳山太成】米ブルームバーグ通信は6日、中国が先週の対米貿易協議で、技術移転の強要を巡る事前の合意内容を撤回したと報じた。法改正を伴う制度変更を協定文書に含めることを拒んだという。交渉責任者から説明を受けたトランプ米大統領が腹を立てて、5日の対中関税引き上げ表明につながったとしている。

米中貿易協議は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(左)と中国の劉鶴副首相が責任者を務める=ロイター

米中貿易協議は米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表(左)と中国の劉鶴副首相が責任者を務める=ロイター

米中両政府は4月30日~5月1日、北京で閣僚級協議を開いた。報道によると、中国は技術移転の強要を禁じる法律を整備するとの約束を協定文書に含めない方針を米国に伝えた。過去の交渉では同意していたという。

米交渉団は技術移転の問題は解決済みと考えていたが、中国が再交渉を試みていると認識したようだ。交渉責任者を務める米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が中国の対応に憤慨し、トランプ氏に報告したという。

技術移転の強要は米中貿易協議の主要議題の1つ。中国は行政手段による強要を禁じる外商投資法を2020年から施行するが、米国は企業間の契約も対象とした実効性の高い法制度を求めている。

一方、米CNBCテレビは中国の代表団が今週、予定通り貿易交渉のためにワシントンを訪れると報じた。ただ当初100人規模とみられていた代表団の規模は小さくなる見通しで、交渉責任者を務める劉鶴副首相が参加するかは不透明だ。従来、ホワイトハウスは8日から閣僚協議が始まると発表していた。

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