米国務長官「北極圏開発はルール尊重を」　中ロけん制

【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は6日、訪問先のフィンランドで北極政策について演説した。航路開拓やインフラ整備で「全ての関係者が同じルールに従うべきだ」と強調し、投資の透明性が乏しいとみなす中国とロシアをけん制した。中国が領有権を訴えて軍事拠点化を進めた南シナ海の事例をあげて「北極海を新たな南シナ海にしてはならない」と訴え、中国の北極圏進出に警戒感を示した。

ポンペオ氏は地球温暖化で氷が解けて、欧州とアジアを結ぶ航路開拓や資源開発が可能になり「北極海が新たな競争の舞台になった」との認識を示した。「自由で開かれた競争や法による統治こそが最善の結果を生む」と述べて、米国が属する北極評議会での開発ルールづくりに意欲を示した。北極評議会は米ロやノルウェーなど沿岸の8カ国で構成する。

ポンペオ氏は北極海に投資を増やす中国を批判した。中国が建設する空港や通信設備などを念頭に「沿岸国が債務漬けや政治的腐敗といった中国マネーのワナに引っかかる可能性がある」と警鐘を鳴らした。民間利用を名目に建設したインフラを中国が軍事拠点に転用するリスクがあるとも強調した。

中国が北極評議会のオブザーバー国と扱われていることに関しても「評議会には加盟国と非加盟国しかない。3つ目のカテゴリーは何も意味をなさない」と断じた。北極海開発のルールづくりで中国の関与を排除したい意向を示したものだ。

中国は2018年に北極海航路を「氷上のシルクロード」と位置づけ、北極圏への関与を増やす考えを示した。米国防総省は今年5月、中国の軍事行動に関する年次報告書で、中国がデンマーク領グリーンランドで研究施設や衛星通信施設の建設、空港の改良工事を提案していると指摘。将来的に米国の核攻撃に対する抑止力として、原子力潜水艦を北極海に派遣する可能性があるとの見方も示した。

ポンペオ氏は湾岸支配を強めるロシアについても警戒感を示した。航行に事前許可を求めるロシアの制度を「違法だ」と断じた。14年のウクライナ領クリミア半島への侵攻をあげて「ロシアの領有権をめぐる主張は暴力を伴うものになりうる」と懸念を示した。