2019年8月25日(日)

ボーイング 警報装置の不備、当局に1年以上報告せず

2019/5/7 1:01 (2019/5/7 2:08更新)
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【ニューヨーク=中山修志】米ボーイングは5日、新型機「737MAX」の警報装置に不備があることを知りながら、米連邦航空局(FAA)に1年以上報告していなかったことを明らかにした。同社の技術者らは2017年の時点で一部の警報装置が機能しないことに気づいていたが、安全性に影響が無いと判断して経営幹部や当局に報告していなかった。

「737MAX」の墜落事故は機体制御システムの誤作動が原因とみられている=AP

「737MAX」の墜落事故は機体制御システムの誤作動が原因とみられている=AP

不備があったのは、機体の傾きを測る2つのセンサーのデータが食い違った場合にパイロットに注意を促す警報装置。737MAXの2件の墜落事故では、センサーの不具合による機体制御システムの誤作動が原因となった可能性が指摘されている。

ボーイングによると、警報装置は全機体に標準搭載するはずだったが、システムの設計ミスで一部の機体でしか作動しない設定になっていた。同社の技術者は17年の引き渡し開始の数カ月後に不備に気づいたが、安全性に影響が無いと判断し経営陣に報告しなかったという。FAAに初めて報告されたのは18年10月にインドネシアで発生した最初の墜落事故の後だった。

問題の警報装置は、今年3月に2度目の墜落事故を起こしたエチオピア航空機でも作動していなかった。ボーイングは警報装置の設定に不備があったことを認めた一方、「安全運航に影響するものではない」と説明している。

FAAは4月下旬から、欧州や中国、日本など各国当局の関係者を加えて737MAXの安全性の再評価を進めている。ボーイング社内の情報共有や当局への報告姿勢に問題があると見なされれば、運航再開に向けた当局の判断が厳しくなる可能性がある。

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