パナソニック、中国カンパニーの売上高目標1兆円に
21年 18年比4割増

2019/5/6 18:09
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【北京=多部田俊輔】パナソニックは2021年に、4月に新設した社内カンパニー「中国・北東アジア社」の売上高を18年比4割増の1兆円まで増やす。中国の家電市場は勢いを失っているが、市場規模が世界最大なうえ、米国と並ぶイノベーションの中心となると判断。IoT家電など現地開発を強化し、将来は中国発商品の日本投入も視野に入れる。

パナソニック中国・北東アジア社の本間哲朗社長は2021年までに売上高を1兆円に増やす方針を明らかにした(北京、6日)

パナソニック中国・北東アジア社の本間哲朗社長は2021年までに売上高を1兆円に増やす方針を明らかにした(北京、6日)

中国・北東アジア社の社長を務める本間哲朗専務執行役員が6日、北京市内で記者会見を開き、事業方針などを発表した。家電と住宅設備を中心とする社内カンパニーで、18年の売上高は17年とほぼ同じ7千億円。19年は成長を確保し、20~21年に2桁の伸びをめざす考えを示した。

本間氏は中国経済について「(家電)市況は足元でも依然として厳しい。景気刺激策が実行されている都市は限定的で、買い控えの傾向を感じている」と分析しながらも「世界で最も高額な耐久消費財が売れる桁違いの市場だ」と述べ、現地での研究開発を強化する方針を強調した。

スマートフォンと連携するIoT家電について「日本では手応えをつかめないが、中国では明日持ってきてほしいと言われる」と指摘。健康情報を取得できるトイレ製品の開発例を挙げ、IoT家電の現地開発を強化するほか、将来は日本市場に輸出していく考えを明らかにした。

トランプ米大統領が5日に対中関税の引き上げを表明するなど米中紡績摩擦が続いているが「中国・北東アジア社は対米輸出がほとんどないため、影響はない」と述べるにとどめた。

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