/

パナソニック、中国カンパニーの売上高目標1兆円に

21年 18年比4割増

【北京=多部田俊輔】パナソニックは2021年に、4月に新設した社内カンパニー「中国・北東アジア社」の売上高を18年比4割増の1兆円まで増やす。中国の家電市場は勢いを失っているが、市場規模が世界最大なうえ、米国と並ぶイノベーションの中心となると判断。IoT家電など現地開発を強化し、将来は中国発商品の日本投入も視野に入れる。

中国・北東アジア社の社長を務める本間哲朗専務執行役員が6日、北京市内で記者会見を開き、事業方針などを発表した。家電と住宅設備を中心とする社内カンパニーで、18年の売上高は17年とほぼ同じ7千億円。19年は成長を確保し、20~21年に2桁の伸びをめざす考えを示した。

本間氏は中国経済について「(家電)市況は足元でも依然として厳しい。景気刺激策が実行されている都市は限定的で、買い控えの傾向を感じている」と分析しながらも「世界で最も高額な耐久消費財が売れる桁違いの市場だ」と述べ、現地での研究開発を強化する方針を強調した。

スマートフォンと連携するIoT家電について「日本では手応えをつかめないが、中国では明日持ってきてほしいと言われる」と指摘。健康情報を取得できるトイレ製品の開発例を挙げ、IoT家電の現地開発を強化するほか、将来は日本市場に輸出していく考えを明らかにした。

トランプ米大統領が5日に対中関税の引き上げを表明するなど米中紡績摩擦が続いているが「中国・北東アジア社は対米輸出がほとんどないため、影響はない」と述べるにとどめた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン