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欧州株も大幅安、独仏伊2%下げ 自動車に売り

【ロンドン=篠崎健太】トランプ米大統領による対中関税の引き上げ表明を受け、6日の欧州株式相場も大幅安で始まった。ドイツやフランス、イタリアの主要株価指数は前週末比で2%ほど下落した。米中貿易摩擦の影響で中国での採算が圧迫されてきた自動車株への売りが目立つ。トランプ米政権はこれまで欧州にも通商面で強硬姿勢を強めており、波及への警戒感が広がっている。

米国発の貿易摩擦に欧州でも警戒感が広がる(独ダイムラーの工場)=ロイター

ドイツの主要株価指数DAXは2%下げる場面があり、取引時間中としては4月18日以来、ほぼ半月ぶりの安値水準を付けた。フランスCAC40とイタリアFTSE・MIBも2%強下げ、ともに4月初旬以来の水準を付けた。欧州の主要600社で構成する株価指数「ストックス600」は一時1%強下げた。英国市場は6日が祝日のため取引がない。

下げを主導したのが自動車株だ。独フォルクスワーゲン(VW)は5%、独ダイムラーは4%それぞれ値下がりする場面があった。独自動車部品大手コンチネンタルも一時5%安と急落した。

トランプ米政権は4月、航空機大手の欧州エアバスが不当な補助金を受けていると主張し、欧州連合(EU)製品に制裁関税を課すと表明した。欧州自動車への輸入関税の引き上げもちらつかせており、「欧州もタリフマン(関税男)を自称するトランプ氏に備える必要がある」(独コメルツ銀行)との声が出ている。

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