米エクソン、キューバ石油公社を提訴 接収資産巡り

2019/5/4 8:12
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【メキシコシティ=丸山修一】米石油メジャーのエクソンモービルは3日、キューバで革命後に接収された精油施設などを巡りキューバ石油公社(CUPET)などに2億8千万ドル(約310億円)の損害賠償を求める訴えを起こした。トランプ政権が接収財産を巡る損害賠償請求を解禁してから大企業が訴訟を提起するのは初めてだ。今後、さらなる提訴も予想される。

訴えられた輸出入公社の運営するガソリンスタンド(3日、ハバナ)=ロイター

ロイター通信が裁判所への提出資料などを基に伝えた。訴訟の対象はCUPETと輸出入公社(CIMEX)の2社。エクソンは革命後の1960年に精油施設、ガソリンスタンドなどがキューバ政府によって接収されたとしており、接収財産を使用している2社を訴えた。

米政府は1996年にキューバ制裁法(ヘルムズ・バートン法)を成立させた。同法では革命後に接収された資産に関して何らかの取引をした企業などを相手取って、米国の裁判所で賠償請求ができると規定した。歴代大統領はキューバへの企業進出が多い欧州などとの摩擦や、訴訟の多発による混乱を避けるため、適用を凍結してきた。

しかしトランプ大統領は混乱が続く南米ベネズエラのマドゥロ大統領を支援しているとしてキューバへの制裁を一段と強化している。成立から20年以上たって、今年ついに訴訟解禁に踏み切った。訴訟が全面解禁になった今月2日には、接収された港湾を利用しているとして米クルーズ船運航会社カーニバルが訴えられた。

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