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サイバー攻撃回避へ連携強化、ファーウェイは名指しせず プラハ「5G」会議

【プラハ=佐竹実】プラハで開いた次世代通信規格「5G」に関する国際会議は3日、サイバー攻撃などのリスク回避に向けて各国が連携を深めるとする議長声明を採択し、閉幕した。高速データ通信を可能にする5G通信網は国家の安全保障や国際社会の安定に直結するとして、高度なセキュリティーが必要だと主張した。

5Gの安全性に関する国際会議は議長声明「プラハ提案」を発表して閉幕した(3日、プラハ)

会議はチェコ政府が主導し、米国や欧州連合(EU)、日本、北大西洋条約機構(NATO)など約30カ国・機関が参加した。出席者によると、米AT&Tや英ボーダフォン、独ドイツテレコムなど大手通信会社の代表も議論に加わった。

議長声明は5Gでどの通信機器を採用するかは各国の判断に任せるとするEUの方針を確認した。そのうえで「通信網やサービスは安全性や耐性の高さを念頭に構築されるべきだ」という原則を示した。

米国が安全性を問題視する中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)を名指しで議論することはなかった。米国はファーウェイ製品を5Gのシステムに採用しないよう各国に働きかけているが、EUでは現行の4Gですでに採用している国が少なくなく、5Gでも使用を検討する国もある。「(ファーウェイを)採用した後でも安全性を管理する方法について話し合うことができる」(外交筋)との声もあった。

米政府関係者は3日、日本経済新聞の取材に「今回の会議は前向きな課題にどう取り組むかという内容で、満足している」と述べた。ファーウェイを一部の国で採用する動きがあることについては「答える立場にない」と語った。

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