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台湾武力統一を強く警戒、対中国で年次報告書 米国防総省

【シリコンバレー=永沢毅】米国防総省は2日、中国の軍事力に関する年次報告書(2019年版)を発表した。中国の台湾政策について「平和的統一を唱えているが、軍事力の行使を捨ててはいない」と武力統一への強い警戒感を示した。近年拡大する資源開発などを目的とした北極圏進出にも懸念を表明した。

台湾問題に関し、中国がブルキナファソやエルサルバドルなど3カ国を台湾と断交させるなどして外交面でも台湾への圧力を強めていると指摘した。軍事面では「中国人民解放軍は台湾有事への準備を続けている」と記し、海上封鎖からミサイル攻撃、陸海空に電子戦を組み合わせた侵攻作戦に至るまで幅広い武力行使のシナリオを想定していると主張した。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は1月の演説で、台湾統一に際して武力行使を排除しない姿勢を見せていた。

北極圏での活動に関しては、米国やロシア、北欧などの8カ国でつくる「北極評議会」に中国がオブザーバーとして2013年に参加してから関与を拡大していると分析した。資源開発などを狙う中国を北極圏諸国が懸念していると言及した。

軍事力の近代化に向けては「あらゆる手段で外国の軍や軍民両用の技術を獲得している」と批判した。サイバー攻撃、外国への直接投資などにより先端技術を不当に得ていると非難した。習政権が進める広域経済圏構想「一帯一路」に関しては、中国による海外への軍事拠点の拡大につながり得るとの見方を示した。

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