2019年5月26日(日)

中国対抗へ「官民学で連携強化を」 前米大統領補佐官
アジア太平洋地政経済学フォーラム

トランプ政権
中国・台湾
北米
2019/5/3 10:25
保存
共有
印刷
その他

【シリコンバレー=永沢毅】日米の有識者が安全保障の課題を話し合う「第3回アジア太平洋地政経済学フォーラム」が2日、米カリフォルニア州スタンフォードで開かれた。マクマスター前米大統領補佐官は特別講演で、中国の経済・軍事戦略について「全ての自由でオープンな社会や国際秩序への大きな脅威だ」と懸念を表明。政府と民間、学界の連携を強めてその脅威に対処すべきだと訴えた。

マクマスター前大統領補佐官は2日の講演で中国の脅威を訴えた(米カリフォルニア州スタンフォード)

マクマスター前大統領補佐官は2日の講演で中国の脅威を訴えた(米カリフォルニア州スタンフォード)

マクマスター氏は中国による米国企業からの知的財産の窃取や技術の強制移転、南シナ海の軍事拠点化などを列挙し「中国は国際法や通商ルールに従おうと全く考えず、閉鎖的で独裁主義的なモデルを輸出している」と強く批判。それにより「インド太平洋地域などでの米国の優位的な地位が損なわれつつある」と警戒感をあらわにした。

具体的な対抗策として自衛隊と米軍の一段の安全保障協力の深化や、先端技術の研究開発体制の強化などに言及。また、中国によるスパイ活動は国家ぐるみだと指摘し「政府だけでなく、学界、民間部門もあわせて『精神的な強度』を高める必要がある」との認識を示した。

マクマスター氏は2017年12月にトランプ政権が公表した「国家安全保障戦略」の作成を主導した一人だ。同戦略は中国を米国の国益に挑む「修正主義勢力」と初めて位置づけ、その後の強硬策につながる対中政策の転換の発端となった。講演では、2017年2月からの在任中に「中国とより効果的に競争するよう外交政策の変更を始めた。冷戦終結以来、最大となる政策変更だった」と振り返った。

フォーラムは日本経済新聞社、米フーバー研究所が共催した。小野寺五典元防衛相や森本敏元防衛相らが出席。中国や北朝鮮の核問題などを巡って議論を交わした。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報