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欧州全体でEV電池生産へ アジアに対抗、7500億円投資

【パリ=白石透冴】欧州連合(EU)とドイツ、フランスは2日、電気自動車(EV)向け電池の開発に欧州の官民で最大60億ユーロ(約7500億円)を投資すると発表した。日韓中のメーカーが牛耳る電池市場で、欧州全体の技術を集結して巻き返しを図る。欧州の航空業者をまとめることで成功したエアバスの事例が念頭にある。

パリで2日に開いたEU・独仏による共同記者会見で、ルメール仏経済・財務相は「欧州は技術の輸入に頼るわけにはいかない。(プロジェクトは)欧州の産業史に残る出来事だ」と語った。

独仏政府などが約12億ユーロの補助金を出し、関連企業が約40億ユーロを投資する。企業には仏自動車大手グループPSAや仏トタル傘下の産業用電池大手サフトなどが含まれる。イタリア、ベルギーなども参加に興味を示している。

計画によると、フランスに設置する試験工場で、2020年にも生産を始める。22~23年には独仏にそれぞれ1カ所ずつ新たに工場を設け、電解質として液体を使う従来型電池の改良型を作る。さらに25~26年ごろ、次世代の「全固体電池」を生産する目標だ。

EV向け電池はパナソニックのほか、韓国のLG化学、中国のCATLなどが高い市場シェアを握る。欧州勢のシェアは3%にとどまるという。

欧州が一丸となることは固まったが、実際に遅れを取り戻せるかは未知数だ。支援額が不十分との声もあり、自動車部品世界最大手の独ボッシュは1月、政府の支援があっても自社生産をする考えはないと語っている。

EUの欧州委員会は17年、EV向け電池を欧州企業で協力して作ることを決定。独仏がまず呼びかけに答え、計画を作っていた。

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