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元徴用工訴訟で資産売却申請 韓国外相「介入せず」

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は2日の韓国メディアとの記者会見で、韓国の元徴用工訴訟で原告側が日本製鉄不二越の韓国内資産の売却申請に踏み切ったことについて「国民の権利の行使が進行している手続きであり、政府が介入する考えはない」と述べた。政府は司法判断に介入できないとするこれまでの見解を改めて示した。

記者会見する元徴用工訴訟の原告団(4月29日、韓国・光州)

元徴用工問題の解決に向けた韓国政府の取り組みについては「多角的に対案を準備しているが、時期も調整する必要がある。残念だが今のところ対外的に政府が何かを発表する時期ではない」と語った。

原告側は1日、日本企業が持つ韓国合弁企業の株式の売却命令を出すよう裁判所に申請した。日本製鉄の場合は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「PNR」の株式19万4千株を売却し、9億7千万ウォン(約9300万円)の現金にするとしている。

不二越については上告審の判決が出ていないが、裁判所は同社が韓国企業と合弁で設立した「大成・NACHI油圧工業」の株式7万6千株の仮差し押さえを3月に決定した。売却で7億6千万ウォンの現金化を想定している。

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