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パウエルFRB議長、政治の意向「考慮せず」

【ニューヨーク=後藤達也】米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は1日の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で「現状の政策スタンスは適切だと考えている」と述べ、今後も当面継続する姿勢を示した。トランプ米大統領がFRBへ政治介入を強めていることには「我々は短期的な政治の考え方を議論しないし、政策決定の際に考慮しない」と強調した。

パウエル議長は直近の経済指標について「物価上昇はいくぶん弱かった一方で、経済成長や雇用増は我々が想定していたよりも少し強かった」と述べた。そのうえで、「強い雇用と持続的な経済成長のもと、物価上昇率は2%へ戻っていく」との基本シナリオを堅持した。基本シナリオ以外の可能性も「上下双方向に点検し、適切な対応を議論していく」としたが、将来の政策変更の可能性は具体的に示唆しなかった。

今後のリスクとして、中国や欧州の景気、英国の欧州連合(EU)離脱問題、貿易交渉を挙げた。パウエル議長は「懸念は残るものの、リスクはいくぶん和らいでいる」と指摘。年明けまでの金融市場の動揺も「各国の金融政策や財政出動で落ち着いてきた」と述べた。

米政府の政治介入について問われると「経済成長を続ける中で、雇用拡大を保ち、2%前後の物価上昇を実現することが使命だ」との基本原則を改めて示した。トランプ氏は4月30日にツイッターで「1%といった利下げや、量的緩和をすれば米経済はロケットのように上昇する力がある」と発言していた。

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