2019年9月20日(金)

アップルCEO、中国で22%減収も「消費者心理は改善」

2019/5/1 8:47
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【シリコンバレー=佐藤浩実】米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は30日に開いた1~3月期の決算発表の電話会見で、中国での事業環境が改善しつつあるとの見方を示した。米中の貿易対話などにより「消費者心理が改善している」と発言した。中国事業の不振は2四半期連続の減収減益の主要因だが、足元で値下げを含むてこ入れ策が実を結び始めていると強調した。

アップルのクックCEOは30日の決算会見で中国の事業環境が改善していると強調した=AP

アップルのクックCEOは30日の決算会見で中国の事業環境が改善していると強調した=AP

アップルの1~3月期の中華圏(香港、台湾を含む)の売上高は前年同期比22%減の102億ドルだった。全社では5%減の580億ドルで、中国の落ち込みが業績を押し下げた。

ただ、クック氏によれば、「アップルショック」を引き起こした10~12月期と比べると状況は改善しているという。「経済を刺激しようとする(中国の)政府の政策や、米国と中国の間の貿易対話の進展の効果が出ている」とマクロ環境が変化しつつあることを説明。さらに「価格の調整や下取りプログラムも、消費者を(新機種の購入に対して)前向きにさせた」と話した。

事業別では、音楽配信などサービス事業の売上高が前年同期比16%増えて過去最高の115億ドルとなったことを強調。「サービス事業にとって最高の四半期だった」と語り、3月末に発表したゲームや動画配信サービスについても改めて宣伝した。一方で、主力のスマートフォン(スマホ)「iPhone」が同17%減の310億ドルと大きく落ち込んだことについては「サービス収入をもたらす稼働台数は順調に伸びている」と弁明した。同じく前年割れとなったパソコン「Mac」に関しては「(主要部品である)プロセッサー不足が要因だ」とした。

アップルは4月半ば、スマホ向け半導体大手クアルコムとの2年超に及ぶ法廷係争で和解した。クック氏はこの件に関して「良かったと感じている」と短く述べるにとどめた。次世代通信規格「5G」に対応するiPhoneの発売に関する質問には「適切なタイミングで適切な技術を導入していく」と話した。

アップルは4~6月期の売上高を525億~545億ドルと見込む。下限でも事前のアナリスト予想(520億ドル弱)を上回るため、アップル株は30日の時間外取引で約5%上昇している。

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